本記事は、2026年政府活動報告の全体像を8つのカテゴリに再編し、それぞれ「2025年の実績」「五カ年計画の位置づけ」「2026年度の目標」の3軸で横断的に整理したものである。膨大な報告書のなかから、各分野の数値目標と政策の方向性を一覧できるよう構成した。
2025年の総括
五カ年計画
2026年の目標
01
マクロ経済・財政金融
◆ 2025年の総括
- GDP成長率 5.0%、総額 140.19兆元
- 都市部新規就業 1,267万人、調査失業率平均 5.2%
- 社会消費品小売総額が 50兆元 を突破
- 設備購入投資は 11.8% 増加
- より積極的な財政政策と適度に緩和的な金融政策を実施
- 地方政府の隠れ債務を秩序をもって置換、融資プラットフォーム数を削減
- 資本市場は回復・活性化、高リスク金融機関の数が大幅に減少
◆ 第14次/第15次五カ年計画
- GDPは110兆→120兆→130兆→140兆元 の節目を連続突破
- 年平均成長率 5.4%（世界平均を上回る）
- 第15次五カ年計画：GDP成長を合理的区間に維持
- 2035年までに一人当たりGDPを2020年比で 倍増 させる目標
- 不動産・地方債務・中小金融機関のリスクを秩序をもって解消
◆ 2026年度の目標・施策
- 経済成長率目標：4.5〜5.0%
- 財政赤字率：約 4%（赤字規模5.89兆元）
- 一般公共予算支出：初の 30兆元 超
- 超長期特別国債 1.3兆元、地方専項債券 4.4兆元
- 住民消費価格上昇率：約 2%
- 預金準備率・金利引下げなど多様なツールを柔軟に運用
- ゼロベース予算改革を深化、消費税の課税範囲を最適化
02
科学技術・イノベーション
◆ 2025年の総括
- R&D費の対GDP比：2.8%、技術契約成約額 10.8% 増
- AI、バイオ医薬品、ロボット、量子技術などの研究開発が世界最前線
- チップの自主研究開発に新たなブレークスルー
- 天問2号が小惑星探査の旅を開始
- 国産大規模言語モデルが世界のオープンソースをリード
- 国産電磁カタパルト型空母「福建」が就役
◆ 第14次/第15次五カ年計画
- R&D費は年平均 10% 増加
- 1万人当たり高価値発明特許保有量：16件
- 第15次五カ年計画：R&D費の年平均成長率 7%以上
- デジタル経済コア産業のGDP比：12.5% 目標
- 一連の重大な基幹核心技術を攻略
◆ 2026年度の目標・施策
- 新型挙国体制で基幹核心技術の攻略をフルチェーン推進
- 基礎研究の投入比率を引き続き向上
- 北京・上海・粤港澳大湾区に国際科技イノベーションセンター建設
- 科技リーダー企業主導のイノベーション連合体を支援
- 上場融資・M&Aの「グリーンチャネル」を常態化
- 新たな「双一流」建設を始動、学際学科センターを建設
03
産業・製造業
◆ 2025年の総括
- ハイテク製造業の付加価値：9.4% 増
- 装備製造業の付加価値：9.2% 増
- 産業用ロボット生産量：28% 増
- 集積回路生産量：10.9% 増
- 新エネルギー車の年間生産量：1,600万台超
- デジタル経済コア産業のGDP比：10.5%以上
- 583項目の国家標準を制定・改訂
◆ 第14次/第15次五カ年計画
- 製造業の付加価値規模は 16年連続世界第一
- 産業チェーン・サプライチェーンの靱性と安全水準が向上
- 先進製造業を骨幹とする現代化産業体系の構築を推進
- 第15次五カ年計画：6分野 109項目 の重大工程
- うち産業基盤・新産業関連で 28項目 の工程
◆ 2026年度の目標・施策
- 超長期特別国債 2,000億元 を大規模設備更新に充当
- 製造業重点産業チェーン高品質発展行動を実施
- 集積回路、航空宇宙、バイオ医薬品、低空経済などの基幹産業構築
- 量子、身体化知能、6Gなどの未来産業を育成
- 「人工知能＋」を深化・拡大、AIの大規模商業化応用を推進
- 超大規模インテリジェントコンピューティングクラスターを建設
04
エネルギー・グリーン転換
◆ 2025年の総括
- GDP単位当たりエネルギー消費：5.1% 低下
- PM2.5平均濃度：4.4% 低下、地表水の水質優良断面比率：91.4%
- 非化石エネルギー消費の比率：21.7%
- 新型エネルギー貯蔵の設備容量：1.3億kW超
- 第1陣「砂漠・ゴビ・荒地」新エネ基地が完成・稼働
- 気候変動対応の2035年国家自主貢献目標を発表
◆ 第14次/第15次五カ年計画
- 大気質優良日数比率：89.3% に上昇
- 森林被覆率：25%以上、世界最速で森林資源が増加
- 世界最大かつ最速の再生可能エネルギー体系を構築
- 第15次五カ年計画：GDP単位当たりCO₂排出を累計 17% 削減
- グリーン・低炭素転換関連で 18項目 の重大工程
◆ 2026年度の目標・施策
- GDP単位当たりCO₂排出：約 3.8% 低下目標
- 炭素排出の総量と強度の双方管理制度を実施
- 炭素排出権取引市場のカバー範囲を拡大
- 新型電力システム構築、スマートグリッド建設を加速
- 国家低炭素転換基金を設立、水素エネルギー等の育成
- エネルギー強国建設計画綱要を制定
- 「三北」防護林工程の難関攻略戦を推進
05
農業・食糧安全保障
◆ 2025年の総括
- 食糧生産量：1.43兆斤（再び豊作）
- 耕作面積の安定、単収の向上に注力
- 貧困脱却人口の就業規模：3,000万人以上 で安定
- 常住人口の都市化率：67.9%
◆ 第14次/第15次五カ年計画
- 貧困脱却成果の堅固な拡大と農村振興の5年移行期任務を完了
- 貧困脱却地域の農村住民所得増加率が全国農村平均を上回る
- 第15次五カ年計画：食糧の総合生産能力を約 1.45兆斤 目標
- エネルギー総合生産能力を 58億トン標準石炭 に
- 安全保障分野で 6項目 の重大工程
◆ 2026年度の目標・施策
- 食糧生産量目標：約 1.4兆斤
- 新たな千億斤食糧生産能力向上行動を加力して実施
- 高標準農地建設を推進、黒土地保護と塩アルカリ地利用を強化
- 種業振興行動を深く実施、先進的農業機械装備の研究開発推進
- 食糧の産地・消費地間の省際利益補償を実施
- 第2ラウンドの土地請負30年延長の省全体試行を全面展開
06
民生・社会保障
◆ 2025年の総括
- 住民の所得増加は経済成長と同期
- 就学前1年間の無償教育：1,400万人 の児童に恩恵
- 育児補助金制度：3,000万人以上 の乳幼児に恩恵
- 長期介護保険制度：3億人 をカバー
- 国内旅行者数 16.2% 増、入国旅行者数 17.1% 増
- 漸進的退職年齢延長改革を穏当に実施
- 基礎養老金の月額最低基準を20元引上げ
◆ 第14次/第15次五カ年計画
- 住民の一人当たり可処分所得：年平均 5.4% 増
- 都市部新規就業：累計 6,000万人超
- 労働年齢人口の平均教育年数：11.3年
- 平均寿命：79.25歳 に上昇
- 第15次五カ年計画：平均寿命を 80歳 に引上げ目標
- 教育年数を 11.7年 に、養老ベッド介護型占有率 73%
◆ 2026年度の目標・施策
- 都市部調査失業率：約 5.5%、新規就業 1,200万人以上
- 基礎養老金をさらに月額 20元 引上げ
- 住民基本医療保険の財政補助基準を 24元 引上げ
- 超長期特別国債 2,500億元 を消費財買替支援に充当
- 1,000億元 の内需促進専項資金を設立
- 初婚・初産家庭の住宅保障を強化、託児補助試行を展開
- 無償就学前教育政策を整備、普通高校定員を増加
07
対外開放・貿易
◆ 2025年の総括
- 輸出：6.1% 増、対外貿易は量的安定・質的向上
- 新設外資企業数：19.1% 増
- 海南自由貿易港が全島封関運営を開始
- 中米間で5回の経済貿易協議が積極的成果
- 製造業分野の外資参入制限を全面撤廃
- 一方的ビザ免除・全面相互免除を拡大
◆ 第14次/第15次五カ年計画
- 物品貿易世界第一の地位をさらに堅固に
- 高水準の対外開放が不断に拡大
- 質の高い「一帯一路」共同建設が深化・充実
- 全国統一大市場の構築が加速
◆ 2026年度の目標・施策
- バイオテクノロジー、外資独資病院等の開放試行を拡大
- DEPA・CPTPPへの加入プロセスを積極的に推進
- 越境EC＋海外倉庫モデルの拡大、デジタル・グリーン貿易発展
- 外商投資奨励産業目録の新版を実施
- 中欧・中央アジア班列の発展水準を向上
- 自由貿易試験区の配置範囲を最適化
08
不動産・都市化
◆ 2025年の総括
- 「引き渡し保証」任務を全面完了
- 新規不動産用地供給を合理的に管理
- 都市ごとに制限的措置を調整・削減
- 個人住宅公積金貸出金利を引下げ
- 都市更新を持続的に実施
- 常住人口の都市化率：67.9%
◆ 第14次/第15次五カ年計画
- 新型都市化の試行を展開
- 第15次五カ年計画：人を本位とする新型都市化を推進
- 都市・農村融合発展関連で 9項目 の重大工程
- 不動産発展の新モデルの基礎制度建設を推進
◆ 2026年度の目標・施策
- 都市ごとの施策で増量管理・在庫削減・供給最適化
- 既存商品住宅の買い上げを奨励し、保障性住宅に充当
- 住宅公積金制度の改革を深化
- 安全・快適・グリーン・スマートな「良い住宅」建設を推進
- 高品質の都市更新、老朽住宅団地・城中村改造
- 京津冀・長江デルタ・粤港澳大湾区で世界レベルの都市群構築
- 県域経済の質の高い発展を推進